消防設備点検

対象物

防火対象物（一戸建ての個人住宅を除くほぼすべての建物が該当）

対象

・消火設備（消火器具、屋内外消火栓、スプリンクラー設備等）　　　　　　　　　　　　　　　　　

・警報設備（自動火災報知設備、火災通報装置、非常警報器具、漏電火災警報等）

・避難設備　　　　　　・消火活動上必要な施設　　　　　　　　　　　　　　　　　

消防用設備等の機器・総合点検

消防用設備等点検報告書の作成

点検

日数

1日（規模により異なる場合あり）
全館にわたり、消防用設備等の機器・総合点検を実施。不備内容の説明を実施

費用

消防用設備等の種類と数量により異なる

頻度

　　　　　　　機器点検（外観機能）・・・・・・・・・・・・・・・６ヵ月

　　総合点検（外観機能、総合）・・・・・・・・・・・・１２ケ月

報告書の提出

特定防火対象物（ホテル・病院・飲食店など）・・・・・・年1回
非特定防火対象物（共同住宅・事務所・学校など）・・・3年に1回

点検者資格

消防設備士・消防設備点検資格者　

法律

防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、消防用設備等を設置することを消防法で義務付けられている。

その設置された消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。　（消防法17条3の3による）

消防設備は火災をいち早く察知し、建物内の人々に知らせ、初期消火を行い、安全に避難していただく為の設備です。

使う事態が起こってはなりませんが、もし起こった場合、設置されている消防設備が確実に動作するように点検、整備をしておく必要があります。

行わない

場合の罰則

• 消防用設備等の設置命令違反 【第177条の4第1項】
  →1年以下の懲役又は100万以下の罰金　【法第41条】
  

• 消防用設備等点検報告義務違反 【第17条の3の3】

→30万円以下の罰金又は拘留【法第44条】他